2021-05-07 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第25号
百貨店、大型商業施設には多くのテナント、取引先があり、特にアパレル産業では、縫製や染色等中小零細、これ緊急事態宣言外の地域に事業所があります。そういうところの裾野が本当に広い事業者へ、昨年からダメージを受けているそのサプライチェーンの回復基調にやっと兆しが見えたところに、また大打撃。もうこれじゃ私たちの経営成り立たない、労働者、生活を守ろうとしている経営者からも悲痛な叫びが来ています。
百貨店、大型商業施設には多くのテナント、取引先があり、特にアパレル産業では、縫製や染色等中小零細、これ緊急事態宣言外の地域に事業所があります。そういうところの裾野が本当に広い事業者へ、昨年からダメージを受けているそのサプライチェーンの回復基調にやっと兆しが見えたところに、また大打撃。もうこれじゃ私たちの経営成り立たない、労働者、生活を守ろうとしている経営者からも悲痛な叫びが来ています。
特に、昨年のもう夏からアパレル関係の産業についてはもう既に倒産や早期退職などももう正社員も含めて始まっている、そういうようなメーカー、企業がいわゆるその百貨店へ出店をしておりまして、要はその百貨店の売上げが、今ほどありました、要は前年比の三〇％とか四〇％しか上がらなかったという中で、退店も相当進んでいて、その結果が今言ったアパレル産業の早期退職につながっているという状態です。
そういう中で、例えばアパレル産業に特化した需要喚起策もそうでありますけれども、各事業者が直面している課題に応じた支援が必要だと考えております。 例えば、具体的には、中小企業政策の中では、委員も御認識でございますけれども、ものづくり補助金だとか、ＩＴ導入補助金やＪＡＰＡＮブランド育成支援事業などの活用を通じまして、生産性向上や販路開拓等に支援をしてまいりたいと考えております。
高機能の糸や繊維の紡績を行って海外に輸出する業界、あるいは、糸を第三国、中国などから輸入して織り上げて、そして日本でアパレル産業としていく、こうした三工程全てそろっていないという状況がある中で、我が国はヤーン・フォワード・ルールの採用には否定的な立場であったというふうに言われておりますが、今後、これが採用されたわけですから、国際社会の様々な経済連携における基準となっていく可能性もございます。
なお、経済産業省といたしましては、取引慣行の改善を図ることに加えて、アパレル産業の振興として、サプライチェーンの再構築による各工程の付加価値の向上、業界の認証事業であるＪクオリティー制度などを活用したジャパン・ブランドの構築等、繊維産業の付加価値の拡大のための必要な施策も併せて講じているところでございます。
まずの試金石として、経済産業省製造産業局においでいただいていると思うんですが、本会議で、岐阜アパレル産業の振興に関わって今起こっている事態、これをちゃんと調査するということが必要だと大臣も明確に御答弁をいただきましたが、これどのように、そして速やかに進めるのか、ここは問われていると思うんですね。今の状況をお聞かせいただきたいと思います。
国内外の価格競争が一層激しくなる中で、下請工賃の引上げを始め、アパレル産業の振興をどのように図っていくのですか。明確な答弁を求めます。 政府も法案に盛り込んだ二国間協定は、ブローカー排除のためにも有効です。であるなら、法務大臣、厚労大臣、二国間協定が締結されなければ、その国からの実習生は受け入れられないようにすべきではありませんか。 ベトナムには、労働者の海外派遣法があります。
技能実習生の受入れに関する実態把握やアパレル産業の振興についてお尋ねがありました。 外国人技能実習制度に関して、岐阜県の縫製業の三十五の事業所において賃金の未払があったことや、最低賃金を定める労働基準法の規定に違反していたことは、誠に遺憾であります。 この背景として、アパレル企業から縫製企業に対する縫製工賃単価の引下げの影響が少なくないと指摘されていることを承知をしております。
そういう意味でもいうと、やっぱりベンチャー企業経営者というのは極めて重要だと思うんですが、というのは、銀行というのはやっぱり既存の大企業にしか基本的には融資しませんから、それだけだったらば、昔に栄え日本を支えていた石炭産業とかアパレル産業のみで、産業の新陳代謝が起きないわけです。
そういうアイデアをこれからどんどん、例えばミャンマーにも持ち込んで、ミャンマーでその工業団地を造るという今動きがありますけれども、そういう小規模の工業団地を造って日本の中小企業の、例えば繊維関係とか、いろんなところの企業をそこへ誘致するということによって、日本の企業も助かるけれども、現地においてはアパレル産業が発展していくということにもなる。
このＥＰＡ、日・ベトナム間の経済上の協力における協力事業・計画のリストにおいて、ベトナムの繊維・アパレル産業の競争力強化支援と、日本市場へのアクセスを開拓するベトナム企業支援、これが盛り込まれております。 繊維・アパレル産業については、ベトナムの輸出統計の中でも、原油に次ぐ第二位を占めております。年々その実績は著しく向上をしている。
あるいは、アパレル産業なんかでも、やはり、全体としていいかというと、それはなかなか厳しいと思います。
で、産業別に見ますと、特にこのうちアパレル産業において約十万件、その他金属加工機械産業、輸送機器産業において約十三万件の給付があったということがこのレポートに書かれているということを承知しております。
小泉ワールドアパレル産業が例えばあるとします。これはさっさと、抵抗勢力、日本でやるべきだという人たちの声を聞かずに、全部中国に移してしまった。それで、あちらでどんどんつくって日本に輸出している。中川社長は日本で資金繰りにあくせくしながら、六十五歳になったお年寄りの首切ろうかと思うけれども、ちょっと情け心が働いて雇用しておくということで、工場を一生懸命やっている。ところが、わんわん輸出されてくる。
そこで、公正取引委員長にお尋ねしますけれども、例えば、日本アパレル産業協会は、アパレル関係八団体と連名で、日本チェーンストア協会に対して、値引き負担を強制しないように求めるという申し入れまでわざわざ行っております。実際に、不当な値引き要請というのももう既に現場では行われている。公正取引委員会としてこの問題にどう取り組むのか、その決意も伺いたいと思います。
こういう中において、国内の繊維、アパレル産業は、もはや太刀打ちできない。 タオル業界でも、今セーフガードの要請の準備をしているようでございますが、実は私の選挙区は見附市、栃尾市、加茂市など戦後の経済復興に大変大きく貢献した、まあ五泉市もあるわけですが、貢献した地域でございまして、そこが今大変な状況です。
この女性労働者が働いているのは都内にあるアパレル産業。これは最大手の会社でありますが、会社の名前を言えばだれでも知っているような、そういう有名な会社であります。資本金が二百六十七億円、売上高は五百四十億円、経常利益八十億円、借入金なし、従業員六百人、立派な大企業なわけですね。この会社では、以前三六協定はあったけれども、三年前に会社のトップが、今後は我が社はノー残業にする、こう宣言した。
繊維業界は、規制の緩和を続ける同制度を活用し、大規模な海外移転を進める等、空洞化に拍車をかけており、アパレル産業等の中小企業や労働者に多大な影響を与えています。同制度は今後一層の対象拡大などが予定され、逆輸入製品に国内産業が圧迫を受け、繊維産業の空洞化を促進するものとなっています。 次に、国際開発協会加盟措置法及び多数国間投資保証機関加盟措置法の一部改正案についてであります。
日本のアパレル産業も、巨大な日本の市場、こういったメリットのおかげでむしろ規模的には非常に大きいわけでございますけれども、国際的なビジネス展開の点ではむしろ今後の課題が残っている、そういう指摘を受けておりまして、せっかくの世界的なファッションデザイナーがいるということを強みとして繊維産業の次の展開はそういった点にあろうかというふうに考えております。
アパレル産業というものは素材産業とも言われておるわけでありますが、非常に底辺層の広い、そしてまた国民の多様なニーズにこたえていかなければならない、そうしたきめの細かい生産体制と流通体制をとらなければならない業界であるわけであります。とりわけ最近では、非常に多様化、そしてまた個性化、この傾向が消費需要の中で強く見られるようになったことは御承知のとおりでございます。
どうかこういったものについては、特にアパレル産業というものはファッショントレンドをつくっていかなければならない、そうした情報発信を、産地でもって今までの伝統の上につくっていかなければならない。そうでないと近代化はあり得ない。
ここのファッション関連教育、アメリカ最大の規模を持っておりまして、同大学はクリエーティブな技術教育からマーチャンダイジングなどの経営ソフト教育まで、アパレル産業全般にわたる人材育成を目的といたしておる。
あそこはいわゆるアパレル産業のメッカです。いわゆる座元というのがあります。例えば今大臣が座元へ行ってお会いになる。座元ははるかに先の製品をつくっております。アパレル業者は来年はどうなるか、再来年はどうなるか、フランスヘ行きあるいは世界の国々を回って流行を追って、ニーズをつかまえて国民に提供しようと思って来年のことをやっています。そのときに、今はある程度の見積もりができます。